節税対策の一環として、経費で落とす目的でレシートをかき集めているというお話を先日ご相談頂いたから聞いたのですが、いくらレシートを集めたとしても全てが経費として認められる訳ではありません。

なぜかというと、経費はあくまで事業に直接関係するもののみ認められますから、仮に申告書に計上したとしても、事業に関係のないレシートは税務調査の際に認められない可能性もありますし、悪質な場合には重加算税などのペナルティも受ける可能性がありますので、弊社ではこのような節税対策はお勧めしておりません。

また、これに関連する質問で多いのが、売り上げに対して何パーセントまでなら経費として認められのかという質問を受けますが、これについても同様で、経費がいくら多くても事業に関連するものであれば税務署に認められますし、また一方でプライベートなレシートについては、いくら事業の経費が少なくても認められません。

もし自分で経費になるかどうかの判断ができない場合には、なるべく税理士相談するようにして、税務調査の際に指摘されないよう対策をするようにしましょう。

ところで、最近は経営者の中で極力税金を支払わないようにするために領収書を極力集めて赤字決算で税務署に申告している人を見かけます。もちろん税金を少なくした方が会社にお金が残るので良いと思うのですが、そもそも企業の目的は成長する事にあるので、赤字決算ばかりしていると、いつまでたっても会社が成長しないので問題です。

そして企業は継続することを前提としていますので、赤字決算が続けば将来倒産する可能性が極めて高くなりますので、むしろ利益を出すように経費を減らす努力を経営者はしていった方が良いでしょう。