弊社は顧問先以外の税務調査の対応についてもお引き受けしていますが、決算のときだけ格安税理士に依頼をしている事もあって、税務調査の際に些細な事で指摘されるケースが多く、余計な税金を支払うケースが多いです。

例えば、毎月会計事務所と訪問していれば、その時に税務上問題がある取引があれば指摘してくれますし、契約書など不足しているものがあればその時に対応してくれますが、決算のみ依税理士に依頼をするケースですと、申告書を期限までに提出するのが精いっぱいで税務調査対策をする事ができません。

特に多いのが役員報酬の変更で、経営者は役員報酬を安易に変更してはいけない事を知らない人が多く、弊社で決算のみ引き受けているケースでも、こちらに確認をする事なく役員報酬の増減をしてしまい、結果として決算の際に余分な税金を支払っている事も少なくありません。

また、役員報酬の変更をする際は議事録が必要になりますが、会計事務所が日頃から関与していない中小企業の場合には当然議事録を作成しているケースは少ないので、税務調査の際に議事録が無い事を指摘されて、増加又は減少が認められないという場合もあります。

税務調査は時間がとらえれる事はもちろんですが、きちんと対策をしないと些細な事でも結構な金額の追徴税額が発生する可能性がありますので、毎月の顧問料は決して安くはありませんが、日頃から税理士と二人三脚で税務調査対策をして、極力税金を支払わないようにする事が大切です。