最近ではインターネット上で低価格を売りにしている税理士事務所が増えてきました。
しかし、川口税理士事務所は他の税理士事務所のように、単純に価格の値下げを行っているのではなく、以下のものを「減らす」「無くす」「増やす」ことにより、低価格で高品質なサービスを提供しておりますので、全国のお客様に安心してご利用頂いております。
単なる顧問料が安いことを売り文句にしている税理士事務所を選ぶと、それ以上の不利益が襲いかかる可能性が高いです！
内容は、3カ月に１度ご訪問頂き、税理士が直接お会いしてご相談に乗ります。（記帳代行、給与計算は含まれません。）ご訪問が不要あるいはご来社頂ける場合には、全国のお客様に対応が可能です。なお、あくまで標準の料金表ですので、内容の難易度・分量によって若干の報酬の変動があります。
東京都千代田区神田小川町3-11-2
インペリアル御茶ノ水419
格安税理士のメリットとデメリット
確定申告の代行や経営相談、節税対策など、企業のさまざまな税務関連の悩みに対応する「税理士」。費用を抑えるために格安税理士との契約を検討しているものの、問題はないのかと不安を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は税理士費用の相場を踏まえ、格安税理士に依頼するメリットやデメリット、失敗しない格安税理士の探し方などを紹介していきます。
税理士との契約形態は2種類！
税理士の契約形態は「顧問契約」と「スポット契約」
税理士との契約形態は、主に「顧問契約」と「スポット契約」の2種類に分かれます。顧問契約は契約時期を定めない、または一定期間経過後に契約を更新するかどうか判断するというスタイルで、顧問料を支払った上であらかじめ決められた範囲内の業務を行うものです。些細な問題が起きたときでもすぐ税理士のアドバイスを確認できたり、継続的に企業と関りを持つことでより正確な税務処理が可能になったりするため、大きな安心感を得られます。一方のスポット契約は、たとえば決算期の決算申告や確定申告の代行など、必要なときに特定の案件だけを任せる契約形態のことです。業務が終わればそこで企業との関わりは途切れますが、その分費用が安いという特徴があります。
契約形態ごとの費用相場
企業が税理士と契約する場合、その費用は契約形態で大きく異なります。顧問契約の場合「顧問料」「記帳代行」「決算申告」それぞれの費用を合わせるのが基本ですが、記帳代行を自社で行えばその分費用を抑えることも可能です。例えば、年間売上が1000〜3000万円以下の企業で1年に4回税理士の訪問を希望した場合、顧問料は月額2万円、記帳代行は月額7000円、決算申告は年額10万円ほどかかるケースが多いでしょう。合計で1年あたり42万4000円ほどの費用が必要ですが、記帳を自社で行えば記帳代行の月額7000円が不要となり、1年あたり34万円ほどに抑えられます。
スポット契約の場合は依頼する業務内容で費用相場も変わりますが、一般的には決算申告を任せる企業が多いです。年間売上が1000〜3000万円の企業が決算申告をスポット契約する場合、自社で記帳を行うと20万円、記帳代行も依頼すると25万円ほどの費用がかかるでしょう。決算申告単体で見ると、顧問契約よりも割高となります。
格安税理士はなぜ費用が安い？
格安税理士は、上述した費用相場と比べてはるかに安い費用で業務を請け負っています。年間売上が1000〜3000万円の企業が顧問契約を結んだ場合、訪問回数によっては顧問料が月額5000円で済むというケースも珍しくありません。ここまで費用が安いと「安かろう悪かろう」ではないかと不安になる人も多いでしょう。しかし、多くの格安税理士はきちんとした理由のもとで安さを実現しています。例えば、起業して間もない税理士の場合、顧客が少ないためまずは知名度を上げたり多くの企業と関わったりして自身の売上を伸ばしていかなければなりません。そこで、最初だけ安さを特徴として集客を図り、売上が安定してきたら費用を一般的な相場に合わせるということがあるのです。
また、税理士が多い地域では他の税理士事務所との競争に打ち勝つため、継続的に割安な費用をアピールしているところもあります。他にも、インターネットやクラウドシステムの発達により税理士の業務負担が軽減されたり、Skypeなどを活用した非対面でのコンサルティングが可能になったりすることで、人件費や交通費を削減して安さを実現しているケースも多いです。格安だからといって、必ずしも質の低い税理士というわけではありません。格安税理士を見つけたら、その安さの秘密をホームページなどで公表しているかどうか確認してみると良いでしょう。
格安税理士に依頼するメリット
税理士費用を節約できる
格安税理士に依頼する最大のメリットは、やはり「費用の安さ」でしょう。例えば、一般的な費用の税理士と顧問契約を結び、顧問料として月額2万円を支払ったとします。1年では24万円、5年だと120万円の費用が必要です。一方、顧問料が月額1万円の格安税理士と契約した場合は、費用が1年で12万円、5年契約し続けても60万円しかかかりません。一般的な税理士と比べ、費用を約半分に抑えることができるのです。記帳代行や決算申告まで依頼する場合、費用の差はさらに大きくなるでしょう。売上が安定していない企業や毎月のコストをできるだけ抑えたい企業などの場合、これほどの費用を節約できるのは特に大きなメリットになります。
必要なサービスだけを依頼できる
一般的な税理士と顧問契約を結ぶ場合、税務処理や記帳代行の他に節税や経営に関する相談なども行えます。契約内容に応じて税理士が企業を訪問して細やかなアドバイスを受けられるため、プロがついているという安心感も得られるでしょう。しかし、これは税務関係の業務が膨大な企業や税務処理に慣れていない企業などにとっては大きな魅力ですが、そうでない場合は不要なサービスだとも言えます。企業の規模によっては税務業務がそこまで多くなく、普及している会計ソフトなどを使って自身で処理できることもあります。経営自体は順調で税理士によるコンサルティングやアドバイスは必要なく、確定申告の代行だけ任せたいという企業もあるでしょう。
このような場合、一般的な税理士と顧問契約を結ぶと、無駄なサービスとその費用を支払うことになってしまいます。この点、格安税理士は安さの代わりに必要最小限のサービスだけを提供しているケースが多く、不要なサービスまで受ける心配が低いのです。顧問契約ではなくスポット契約を選べば、さらに費用を抑えることができるでしょう。必要な業務だけを安く依頼できる、これも格安税理士の大きなメリットなのです。
格安税理士に依頼するデメリット
節税できない可能性がある
格安税理士は、必要最小限のサービスしか提供しないことがあります。そのおかげで費用を抑えられる一方で、税金に関するアドバイスを受けられないため効果的な節税ができないという事態も起こり得ます。税制は頻繁に改正が行われ、数年で有効な節税対策が変わることも珍しくありません。効果的な節税を行うには、常に新しく正確な税制を理解しておく必要があるのです。節税に関するアドバイスなどが契約に入っていない格安税理士の場合、一般的な税理士と比べて節税がうまくできず、納税額で大きく損をしてしまうこともあります。
起業したばかりで費用を安く設定している税理士だと、税金関連の知識や経験が不十分で、アドバイスを受けたとしても情報が適切ではない可能性もあるでしょう。顧問料を節約できても、納税額が高くなってしまっては意味がありません。節税効果を重視したい場合は特に、格安税理士への依頼は慎重に行ったほうが良いでしょう。
オプションの追加で逆に費用が高くなることも
格安税理士と契約する場合は、税理士に任せられる業務の範囲を細かく確認しておかなければなりません。提示された費用が基本的な顧問料のみで、記帳代行や訪問、給与計算といった業務は別途費用が発生するというケースもあるのです。その都度必要な業務を依頼していると、結果的に一般の税理士よりも費用が高くなる可能性もあります。また、顧問料は安いものの、決算申告や記帳代行など他の費用が割高に設定されているケースもあるため、表面的な月額費用だけでなくトータルコストを確認することも大切です。
さらに、一定期間だけのキャンペーンで格安の費用になっている場合、期間が過ぎると費用が上がる可能性もあります。契約前に安い期間がいつまでなのか、忘れずに確認しましょう。
サービスの質が低い可能性がある
税理士事務所によっては、格安の代わりに経験の浅い税理士が担当になることもあります。経験が浅くても税理士であることに間違いはないものの、やはり経験豊富なベテランと比べるとどうしてもサービスの質が低くなってしまう可能性もあるでしょう。満足のいくアドバイスが受けられなかったり、税務処理が遅れたりして不満を感じることがあるかもしれません。
税理士の資格を持っていない可能性がある
他の格安税理士と比べても明らかに費用が安すぎる場合、資格を持っていないにもかかわらず税理士を名乗っているだけの一般人の可能性もあります。記帳代行や確定申告の代行などは、資格を持つ税理士だけに認められた独占業務です。資格を持たない一般人がこれらの独占業務を行うことは法律で禁じられており、税理士が実は無資格者だった場合は修正申告や延滞税の支払いが必要になることもあります。また、無資格者では税務調査が入ったときの立ち会いもできません。安さにつられて無資格者と契約すると、後からさまざまなトラブルが起きる恐れがあるので十分に注意しましょう。
失敗しない税理士の選び方
費用ばかりを重視して税理士を選ぶと、サービスや節税などの面で後悔してしまう場合もあります。このような事態を避けるために、税理士を選ぶ際は事前にさまざまなポイントを確認しておきましょう。例えば、税理士の経験年数や担当した企業数、訪問回数や契約に含まれる具体的な業務内容、書類作成などのオプション業務に別途費用が発生するかなど、細かい部分まで確認しておくことが大切です。また、税理士には企業の税務に関するさまざまな情報を渡すため、相手が信頼できるかどうかも非常に重要になります。税理士と直接打ち合わせをして、細かいところまでわかりやすくしっかり説明してくれるか、レスポンスがすぐにあるか、人柄に問題はないかなどまでチェックしてみましょう。
さらに、無資格者と契約してしまうのを避けるために、税理士証票の所持や税理士会への登録が済んでいるかどうかも確認しておくと安心です。
信頼できる税理士に依頼してスムーズな税務処理を！
格安税理士は安いからと言って必ずしも質が悪いわけではなく、契約内容にしたがってきちんと業務を請け負ってくれます。ただし、必要な業務を安く依頼できるメリットがある一方、節税やオプション追加などの面でデメリットがある可能性には注意しなければなりません。メリット・デメリットを正しく理解した上で、信頼できる適切な格安税理士を見つけて賢く税務処理を済ませましょう。
